川口市市議会議員 今井はつえの公式サイトです。

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2018-11-16(23:46) 日本共産党

私たち日本共産党は、来年の参議院選挙に向けて、850万票を目標に頑張っているところです。そして、並行して野党共闘も頑張っています。今日は市民と野党共闘の集まりがあり、改めて共闘の必要性を確認し合いました。

夏の参議院選挙の前に、一斉地方選挙が4月にありその候補者としても頑張らねばと思っているところです。どこも同じだと思いますが、組織の高齢化は深刻です。共産党はアナログで選挙を闘う高齢者が多いのでさらに大変です。地域に行き、モチベーションを上げるため楽しく活動をしていこうと思いますが、4輪駆動のローアクセルでも大変だと思います。

愚痴ばかりになって困ります。すみません。

集まりから帰ってきて、テレビをつけるとフィギアスケートをやっていました。ちょうど、羽生選手の演技が始まります。羽生選手はオリンピックで2連覇してなお、モチベーション高く今大会に臨んでいることに、松岡修三氏が驚いています。オリンピックで金メダルを取れば、燃え尽きてしまうこともある。そんななか、なぜそんなに生き高く望めるのだろうということです。どうして?との問いに、羽生選手は、完璧な演技を目指しているのだと言いました。誰が見ても5点満点だと思える演技を目指すのだと。

モチベーションを高く保つのは、目標を持つこと。改めてそう思いました。

日本共産党が850万票を出すには、埼玉県、川口市、そして芝地域での目標が必要です。市議会議員単位で8000票が夏までの目標です。さらに、広い支持者を拡大するため訪問・対話が遠回りだけど、近道かも。

おかえり!
と出迎えてくれたまめ。


2018-11-15(22:26) 国政 平和

突然に、北方領土の2島返還が浮上してきました。

希望の前進が見えてきたとの考えもありますが、今日のニュースでは、返還してもロシア領土には変わらない、とプーチン大統領は言っているとか。

北の国も目が離せません。


2018-11-14(22:34) 国政

外国人労働者の受け入れ拡大を目的として、新たな在留資格をつくる出入国管理法改定案が昨日衆議院で審議が始まりました。

外国人技術実習制度などで法令違反や人権侵害がまんえんしていると国会でも、問題になっています。そんな問題を解決するでもなく、労働者の受け入れを拡大すれば、さらに問題は大きくなり、その悪影響は日本中に広がるでしょう。

川口市にも外国籍の方は大変多く他人ごとではありません。

市議団と民主団体との懇談で、外国人の方たちの健康診断でも課題が明らかになりました。それは、外国人の集団健康診断を受ける医療機関がなく、民医連でもあり医療生協さいたまの診療所でもある、川口診療所に外国人集団健康診断が集中しつつあるということです。言葉の問題が大きく、検査方法を正確に理解できているか、説明できているか不安だということです。

今国会は、重要な問題が多すぎます。

まめも健診


2018-11-13(22:05) 日本共産党

早朝は蕨駅西口で宣伝。

午前中は芝西支部の支部長と宣伝カーで宣伝。消費税が来年10月に10%になるぞ~一緒に反対しましょう!と宣伝。

午後からは、生活相談。夕方6時半からは、市議団主催の無料法律相談の受付担当日。

明日も蕨駅東口での宣伝があるんだけど、11時から錦織君の試合がある。みたい!


2018-11-12(22:38) 市政 教育・こども

 子どもの生活に関する実態を把握するための調査が実施されたと、子育て・教育環境向上対策特別委員会にて、報告がありました。

調査方法は、小学5年生と中学2年生の子どもと保護者(全校各1クラス)に対して、6月29日~7月13日に学校配布・回収。生活保護世帯の子ども・保護者全世帯に対して7月3日~7月31日にケースワーカー配布・郵送回収で実施されました。回収は継続するので、調査結果は中間報告となるとの事。
① 相対的貧困層の割合は、生活困難層の小学5年生7,5%、中学2年生9,6%、非生活困難層の小学5年生83,7%、中学2年生80,8%、無回答がそれぞれ9%前後となっており、生活困難層では全国平均13,9%を現調査では下回っています。しかし、回収率の低さから今後も回収はするとのことで、今回の報告は中間報告となります。 

② 「将来なりたい職業や夢があるか」の問いに、学年が上がるほど「ない」の割合が高くなり、生活困難層でその傾向が顕著に表れています。

③ 「がんばればよいことがあると思う」の問いには、「とても思う」「少しは思う」合わせて全般的に90%前後であるが、生活保護世帯の中学2年生は「とても思う」39,5%、と低く、「思わない」が17,1%と割合が高くなっている。

④ 子どもの生活・学習支援事業の調査結果
子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯、就学援助世帯及びひとり親世帯等に学習教室や家庭訪問、食育支援、ボランティア体験を実施しているが、平成29年度は市内公民館など9か所で事業を実施し、参加人数は小学生53人、中学生174人、高校生67人となっている。教室に通う前と後で変わったと思うことの調査で、利用者は「以前より楽しいと思うことが増えた」「わからない、教えてと言えるようになった」「勉強がわかるようになった」「大人の人と気軽に話ができるようになった」等。保護者は、「学校の成績が良くなった」「家で勉強するようになった」「自分に対する自信がついた」「友達との仲が良くなった」と前向きな変化がみられる。
未利用の理由では、「教室が遠い」「開室時間が本人の都合と合わない」「部活動が忙しい」が上位となり、「教室が近ければ通いたい」との聞き取りもあり、今後の課題も明らかになり、前向きになる子どもが多いことからも、大事な事業だと感じます。

⑤ 子どもの生活・学習支援事業利用者の進路についての追跡調査
高校進学率は、ほぼ100%となり、中退率も28年度2,6%となっていたが、29年度は0%である。
 今回の貧困に対する実態調査は、大変重要な調査であり貴重な資料でもあります。ただし、貧困の傾向を知る調査としては、今後施策立案に生かせるものではありますが、個々の困難事例を把握することも多様化する現在だからこそ大事であると考えられますので、調査方法について、私たち日本共産党市議団としても研究し提案していきたいと思います。