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2018-11-12(22:38) 市政 教育・こども

 子どもの生活に関する実態を把握するための調査が実施されたと、子育て・教育環境向上対策特別委員会にて、報告がありました。

調査方法は、小学5年生と中学2年生の子どもと保護者(全校各1クラス)に対して、6月29日~7月13日に学校配布・回収。生活保護世帯の子ども・保護者全世帯に対して7月3日~7月31日にケースワーカー配布・郵送回収で実施されました。回収は継続するので、調査結果は中間報告となるとの事。
① 相対的貧困層の割合は、生活困難層の小学5年生7,5%、中学2年生9,6%、非生活困難層の小学5年生83,7%、中学2年生80,8%、無回答がそれぞれ9%前後となっており、生活困難層では全国平均13,9%を現調査では下回っています。しかし、回収率の低さから今後も回収はするとのことで、今回の報告は中間報告となります。 

② 「将来なりたい職業や夢があるか」の問いに、学年が上がるほど「ない」の割合が高くなり、生活困難層でその傾向が顕著に表れています。

③ 「がんばればよいことがあると思う」の問いには、「とても思う」「少しは思う」合わせて全般的に90%前後であるが、生活保護世帯の中学2年生は「とても思う」39,5%、と低く、「思わない」が17,1%と割合が高くなっている。

④ 子どもの生活・学習支援事業の調査結果
子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯、就学援助世帯及びひとり親世帯等に学習教室や家庭訪問、食育支援、ボランティア体験を実施しているが、平成29年度は市内公民館など9か所で事業を実施し、参加人数は小学生53人、中学生174人、高校生67人となっている。教室に通う前と後で変わったと思うことの調査で、利用者は「以前より楽しいと思うことが増えた」「わからない、教えてと言えるようになった」「勉強がわかるようになった」「大人の人と気軽に話ができるようになった」等。保護者は、「学校の成績が良くなった」「家で勉強するようになった」「自分に対する自信がついた」「友達との仲が良くなった」と前向きな変化がみられる。
未利用の理由では、「教室が遠い」「開室時間が本人の都合と合わない」「部活動が忙しい」が上位となり、「教室が近ければ通いたい」との聞き取りもあり、今後の課題も明らかになり、前向きになる子どもが多いことからも、大事な事業だと感じます。

⑤ 子どもの生活・学習支援事業利用者の進路についての追跡調査
高校進学率は、ほぼ100%となり、中退率も28年度2,6%となっていたが、29年度は0%である。
 今回の貧困に対する実態調査は、大変重要な調査であり貴重な資料でもあります。ただし、貧困の傾向を知る調査としては、今後施策立案に生かせるものではありますが、個々の困難事例を把握することも多様化する現在だからこそ大事であると考えられますので、調査方法について、私たち日本共産党市議団としても研究し提案していきたいと思います。