2019年3月2日(土)朝日新聞の記事を見ました。

埼玉朝鮮小中級学校に県が補助金を支給しなくなってから、今年で10年目になると言います。拉致問題や朝鮮総連との関係を理由に支給を止めたそうですが、従来理由の一つに挙げていた財政問題は今年度に解決。しかし、来年度も県は予算をつけませんでした。

同校のチョン・ヨンス校長は、「止められた補助金で、子どもたちにどんなことができたかと思うと、悔しくてたまらない。」と話しています。県は1982年度から2009年度まで、年に約900万円から1000万円程度の補助金を支給していましたが、2013年度からは、予算自体を削っています。

朝鮮学校への補助金をめぐる判断はさまざまです。

愛知県は新年度、約1700万円の補助金を支給する予定。1977年から支給を続けており、県は「政治と教育は別。日本にいる子どもには一般的に教育が必要。」としています。北海道も88年度から支給を続けています。しかし、東京都も2010年度から支給を止め、2012年度からは予算計上もしていません。

憲法第23条には、学問の自由が明記され、14条には、「全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されています。「門地」とは、家柄とか生まれの事だそうです。

憲法の条文からは東京都も埼玉県も憲法違反ではないかと思う。

川口市では、日本の学校以外に通う子どもの世帯に、補助金を出しています。補助の様子を聞いたところ、政府の子どもの補助が拡充するにつれ、引き上げは行っているそうです。

川口市でも、運動があり補助制度が始まったとお聞きしています。憲法のもと平等である、子どもの学習する権利をしっかりと守るためにも、補助金などの制度を守っていかなくてはと思いました。

 

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