福祉保健常任委員会で、国保の負荷限度額引き上げに対して日本共産党として反対をしました。その反対討論に対して自民党議員は国民健康保険は国民皆保険を支える制度だと言い切っています。今の日本に国民皆保険といえる制度があるのでしょうか。

今日のしんぶん赤旗日刊紙の1面に、「経済的理由による受診困難・昨年77の死亡事例」の記事がありました。民医連が調査しているもので、お金がないために受診を控え手遅れになった事例や手遅れのため死亡してしまった事例を発表しました。調査のたびに事例数が増えています。77事例中39は、保険証を持っている方もしくは生活保護利用の方でした。無保険や短期保険証の例は38あり全体の3割を占めるそうです。

結核の治療歴がある20代の外国人の女性は無保険で受信できず手遅れで亡くなってしまいました。

川口市でも、前回の調査では5事例ありました。一般質問では、子ども医療費無料化と同じように、どんな保険であっても低所得者対象の医療費負担制度が必要だと質しました。しかし、市の態度は冷たいもので、答弁する課が決まらず、結局国保課が答弁して、私の質問に対しては答えられませんでした。当然です。私は国保制度で検討を求めたのではありません。来年度、絶対に市議として議会に戻り、川口市に低所得者対策の医療費無料制度を作りたいです。そして、お金がないために受信できず手遅れになる方が出ないように。そんな、決意を新たにしました。

やっと、市議会も閉会します。トップギアにして、頑張るぞ!

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