赤旗は、経済欄がつまらない。と言われることがあります。日経新聞よりは、経済の情報量が少ないとは思いますが、見る角度が違うので、勉強になりますよ。

今日の8面経済面の「経済アングル」というコラム欄を紹介します。

増税と「人間の尊厳」

安倍晋三首相は、家計消費支出の減少や、実質賃金の下落をもとに、「家計も賃金も2014年の消費税増税から回復していない。10月の消費税増税は中止すべきだ。」と国会で追及されると、決まってGDP(国内総生産)ベースの個人消費や総雇用者所得の増加を持ち出して反論します。労働者一人当たりの賃金や1世帯当たりの家計消費が減ったとしても、国全体の賃金総額や消費支出は増えているのだから、景気は順調であり、消費税増税は可能だ。という議論です。平たく言えば、「国全体の経済はうまくいっているのだから、個人の賃金や消費の目減りは我慢しろ。」ということになるのでしょう。

安倍首相が、好調例とする数字は、国民のくらしぶりを反映しないものです。とりわけ総雇用者所得の増加は、就業者の増加が原因です。増えた中身は高齢者や高校生・大学生。つまり、低年金や高額費によって働かざるを得なくなっているのです。むしろ、国民の1人ひとりの生活が苦しくなっているのが現状です。

日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊厳を必要とする。」と幸福追求権を保障します。「個人の尊厳」ともいわれます。

安倍首相は憲法9条を標的に、改憲を狙います。安倍首相が総裁を務める自民党が12年に発表した「日本国憲法改正草案」では、13条の「個人」を「人」に置き換え、「公益および公の秩序」の名で、人として生きる権利の抑圧ができる仕組みに改変しています。一人ひとりの生身の人間の生活を顧みない安倍首相の冷酷な姿勢の根源を見る思いです。

6面には、世界の紛争で子どもの徴用が激増、世界の紛争6年間で延3万人。という記事です。戦争になると、兵隊をどうやって徴用するかが大問題です。アメリカは貧困層の若者に「大学進学」をえさに、だまして兵隊をつくったと言われています。すでに、子どもたちが、兵隊として徴用されている。さらに、女の子は性奴隷となり、子どもを産まされ、兵士を増やす。そんな悪のサイクルは断ち切らねば。

安倍首相のもくろみも。

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