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2019-02-13(23:10) 市政

政務活動費jは、地方自治法100条第14項、15項及び16項で規定され、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されています。会派や議員の市議会報告の発行や研修会への参加、資料購入、アンケート活動等に活かされています。

 昨年9月に市議会の経理責任者会議で自民党から、自動車リース料の適用など政務活動費の使途の拡大について提案がされ、1月28日の議会改革推進委員会の最終回の場に提案がされましたが、この場でも全会一致となりませんでした。さいたま市議会においても「車検代、自家用車に係る保険料、自動車税等、自家用車の維持管理や自動車の取得又はリースに要する費用は支出できません。」としていますし、埼玉県議会議員のなかで政務活動費の大半を車のリース料に当てていた事例もあり、市民オンブズマンから、埼玉県監査委員会に対して返還を求める監査請求も行われました。

 日本共産党川口市議団は、今回の使途の拡大に反対し、全会一致となるよう議論を尽くすべきであると主張してきました。各会派の代表者会議で議会運営委員会において協議することが決まり、2月12日の議会運営委員会の場で自民党から急遽多数決で決めることが提案されたのです。

 議会制民主主義は議論を尽くした後に多数決できめますが、日本共産党市議団として、この提案を判断するのは拙速であり、議会改革推進委員会に戻して審議を尽くすよう求めました。そもそも川口市議会先例集には「議会運営委員会の議決は、採決しないのが例である。」とあります。しかし、自民党は決を採ることを求め、議会運営委員会の委員長が採決を提案。日本共産党は「意義あり」と主張し、委員長に対する不信任決議の動議を行いましたが、日本共産党と川口新風会の賛成少数で否決。自民党が提案した政務活動費の使途の拡大について、自民党と公明党の多数で決められてしまいました。

(自民党が提案した政務活動費の使途拡大の内容)

①自動車リース料、②事務所費の更新手数料、③テレビ受信料、④トランクルーム料等

日本共産党川口市議団発行、新川口2月17日号より転載

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