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2018-12-02(22:46) 学習会

今日は、埼玉自治体問題研究所主催の県民公開講座に板橋市議と言ってきました。

午前中から講座はあり、第1講座「首長の追認機関から住民の役に立つ議会に」午後からは、第2講座「自治体戦略2040は何をめざしているか?」

私は午後3時からの「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点~自治体職員と市民運動の課題」から受講しました。

講師は、尾林芳匡弁護士

新自由主義の時代に伴い公務の民営化が諸制度に入ってきました。

1999年PFI法、2000年構造改革特区報、2003年公の施設の指定管理者(地方自治法改正)・地方独立行政法人法

2006年市場化テスト法、2009年公共サービス基本法・野田市公契約条例、2011年東日本大震災 総合特区法・PFI法改正

2013年国家戦略特区法・PFI法改正、2015年PFI法改正、2017年地方独立行政法人法改正、2018年PFI法改正・水道法改正?

公共サービスを民間にゆだねるということは、物的経費に関しては民であろうと公であろうと金額に差はそうありません。しかし、人件費では、民間では大きく削減します。そして、利益を出さなければなりません。それが資本主義であり民間だからです。利益を出すために、人件費は大きく抑えられ、非正規が当たり前になってきます。

上の年表では、PFI法が何度も改正をしています。PFI法とは、民間資本金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律ですが、民間企業が20年は損をしないような仕組みになっています。また、契約には、自治体は情報を公開して契約を結び、民間企業はすべて公開して契約を結ぶわけではありません。だから、住民や議員が必要な情報を開示請求しても開示する責任は企業にはありません。また、契約書に住民運動が起こったら、責任は自治体にあるとして、企業から自治体が訴えられることもあるそうです。国が地方にPFIをすすめたいのに、なかなか進まず、何度も改正をして自治体が導入しやすいようにしているのだとか。

尾林弁護士は、弾丸トークでしたが、時々身近な事例やご自身の体験など盛り込み、大変面白く講義を聞きました。著書も購入したので、ゆっくり読み返して復讐をしないとダメですね、きっと。

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