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2018-05-30(23:27) 国政 日本共産党

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人に対して支給を打ち切る検討をしていることが分かったと報道され、驚きを隠せません。都道府県ごとだった認定により、地域格差が生じていることが問題であり、その格差をなくすためということです。地域格差がをなくすためなら、なくせばいいと思うが、なぜそれが支給ゼロの方を生み出すのだろう。

今週の相談者に、80歳を超えたご夫婦がいました。その方たちは、年金で暮らしていますが、二人の子供たちは障害年金を受給しており、作業所でまじめに働いているご家族です。今までは、貯金を取り崩してやってきましたが、もう限界です。介護保険も受けられないほど困窮しているのです。だから、生活保護制度を利用することにしました。その相談の話を今週したばかりでした。

まだ、確認してはいませんが、彼らがその1000人の中に含まれていたらと考えると、胸が痛くなります。

安倍政権は、誰のために、何のために政治をしているのでしょうか。大企業や年収1億円以上の富裕層しか見ていない政治でしょう。許すことはできません。国でも、県でも、市でも日本共産党が強く大きくならなければと、改めて強く思いました。道のりは険しくても、行くしかありません。

 

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