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2017-07-06(21:31) 市政

国民健康保険税は昨年度の所得をもとに、税額を決めますが、確定は年度から時間差があり、7月に通知が届きます。

通知書には、保険税額のほか所得割、均等割り、人数などから算出額が記載されています。そして減額されているかどうか。この減額には、前年度の世帯の総所得金額が一定額を下回る場合、均等割部分の税が減額されます。

33万円+(49万円×加入者数と国保から後期高齢者医療制度に移られた方で引き続き同一世帯となっている方)以下は2割減額となります。

33万円+(27万円×加入者数と国保から後期高齢者医療制度に移られた方で引き続き同一世帯となっている方)以下は5割減額となります。

33万円以下の方は7割減額となります。

2割と5割減額は今年から、金額が引きあがりましたので、減額される世帯が増えました。少しですが。

国保は税そのものも高く、国保税を必死で払っている方が多くいます。また、支払いが大変で分割して支払っている方もいます。また、滞納分がなかなか支払えないため、保険証がない方もいます。資格証明書が手渡されますが、これは保険証ではなく受診時に10割支払わなくてはなりません。国保税の引き下げは急務で必要な取り組みですが、さらに医療機関での窓口払いも減免が必要な方が多くいます。

地方自治体は住民の健康増進を責務としているのに、国保税が高く支払えない現状を放置している。とても信じられないことです。

明日は、埼玉県社会保障推進協議会主催の自治体キャラバンが川口市で行われます。時間が短く、話し合いたいことは多く。いつものことながら、消化不良な話し合いだと思いますが、市との懇談は大事な場です。

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