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2017-06-22(22:06) 国政

共謀罪が、自民党、公明党、日本維新の会の強行により採決され、来月7月11日には施行されます。

強行採決をしたにも関わらず、丁寧な説明を与党としてしていく、と安倍首相も、公明党も言っています。

一体丁寧な説明は、いつ行われるのでしょうか。

明日はいよいよ、東京都議選の告示日です。なんの説明もないまま、選挙をやり過ごそうとしているのだとしたら、

あまりにも、国民を馬鹿にしているとしか思えません。東京新聞にも記事が掲載されていました。

その記事にも触れていますが、公明党の支持母体である、創価学会の初代会長は「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した者」として、治安維持法違反で逮捕され獄中死しました。そのことだけを見ても、創価学会として共謀罪は反対をするのが当たり前ではないでしょうか。

一般人は対象ではない、との説明も、捜査対象にならないのが一般人であって、捜査関係者が対象だとしたら一般人ではないのです。

さらに、安倍首相には共謀罪の丁寧な説明と、加計学園と森友問題に関する丁寧な説明と釈明もいつあるんでしょうか。

戦争法を強行に通した後にも、国民に丁寧な説明をしていくと言っていましたが、まったくスルーしています。

明日から、東京都議選告示。

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