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2017-06-10(21:01) 医療・介護 学習会

総会に先だち、記念講演がありました。

「社会保障解体を招く-我が事・丸ごと-地域共生社会の本質と社会保障の再生への鍵」

講師は、立教大学の芝田英昭氏です。

国会では重要法案が審議される中、強行採決もありニュースは偏りがちでした。介護保険等の一部を改正する法律には、①介護保険法、②健康保険法、③児童福祉法、④医療法、⑤社会福祉法、⑥地域保健法、⑦生活保護法、⑧地域再生法、⑨子ども・子育て支援法、等を含む31の法律を一括で決めてしまいました。衆議院では確か30時間、参議院では委員会も含めさらに短時間で、1日で採決してしまいました。安倍政権の異常ぶりをよく表していますが、国民が知らないうちに決めたとはいえ、法律は次々と施行されていきます。

芝田先生の講義の中で、同感であり議会でも言い続けてきたことが話されました。それは、医療費の窓口負担の事です。社会保障は税や料で国民が強制的に負担し合っています。その上、医療での窓口払いや介護の利用料は、そもそも論として問題である。世界には保険料を徴収したあとで窓口払いは無料である、ドイツやイギリスなどあります。日本はどこの国を見習って社会保障制度を構築してきたのでしょうか。財界の意見ばかり聞いていては、日本国民は疲弊しとんでもないことになるでしょう。

芝田先生は、2つの論文について教えてくれました。

1つは、吉田あつし氏、伊藤正一氏の「健康保険制度の改正が受診行動に与えた影響」2つ目は、畝博氏の調査「医療費の自己負担による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化」

それぞれは、窓口での自己負担が増えれば受診抑制が起こる事です。政権は医療費を削減するため、医師の削減と病床の削減を進めていますが、まったく逆効果であると思います。医療費を減らしたいのであれば、早期治療を徹底するべきです。さらに、非正規で働いている人や低所得者ほど、医療での合併症が増えています。所得が低いとエネルギーは糖質や炭水化物に偏るため生活習慣病にかかりやすい事は論文も出ていると思います。

川口市では統計も市民の受診抑制に対する調査や統計を取っていません。(たぶん)今後数年は人口が増えますが、本気で対策をとらねば、人口は減少し、重篤患者が多くなり、社会保障は崩壊するのではないでしょうか。

今なら地方自治体としての役割が発揮できる、つまり、国政の悪政からの防波堤の役割で、川口市民の健康増進を進めるのです。

第2部では、川口社保協の総会があり、活動報告と今年度の活動方針、会計報告と予算案、役員など、全員の拍手で決まりました。

来週から、議会では一般質問が始まります。ぜひ傍聴においで下さい。

13日(火)3番目に板橋市議、14日(水)3番目に矢野市議、15日(木)1番目に井上市議が登壇します。

芝田氏の講演は時間が足りず、もっと聞きたかったですね。

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