川口市市議会議員 今井はつえの公式サイトです。

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2016-10-29(23:19) 平和 未分類

国連総会で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始める決議が123ヵ国の賛成で採択されました。反対は38カ国で、核保有国4カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア)他日本、韓国などで、棄権は16ヵ国で中国、インド、オランダなどです。

唯一の戦争被爆国である、日本の反対は多くの国から批判されていると報道されています。反対の理由について岸田外務大臣が「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだから」と説明をしているそうです。

私は2005年のNPT再検討会議に向けての行動に参加して、ニューヨークまで行ったことがあります。もちろん、核兵器廃絶の運動を強め署名を届けることやニューヨークの街角で署名集めをしたことも、核兵器廃絶の1歩になると信じていたからです。しかし、核不拡散は、核兵器保有国の保有は認めているもので、ベストだとは思っていませんでした。岸田外務大臣が対立を言うのなら、核不拡散条約の方が対立する要素が強いのではないかと思います。

持つ国も、持たない国も、核兵器を禁止することは、平等で、公平な条約であるから、どこに対立を助長し亀裂ができるものなのか。まったく理解できません。

誰かが、どこかで、核兵器で富を得ようとするからわけのわからない理由が出てくるのでしょうか。恥ずかしい政府です。

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