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2016-03-26(23:25) 国政 平和

「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。」などとした日本共産党に対する安倍内閣の答弁書について。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」の24日付け記事では、「多くの国民が暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」と政界関係者のコメントを引き「政府の答弁書の時代錯誤のほうが問題だ」と断じています。

日本共産党の綱領には、民主的な選挙で議員の多数派をもって、科学的社会主義の実現を目指しているのです。

それに、破防法でずーと調査対象としているのに、何も見つかっていないのが現状です。破壊行為など画策していないのだから当然ですが。

そんなことより、安倍政権が税金を使って、大企業に優遇したり、富裕層に優遇したり、米軍とその家族に生活保護基準の何倍もの生活を保障するため思いやり予算をつけたり、国民の生活を見ようともしないことの方が重要です。

「緊急事態条項」もヒットラーのやり口を参考に進めているかのようだと指摘する方もいます。

国民の生活を破壊する、安倍自民党・公明党政権の方が、破壊活動防止法に基づく調査対象だと断言できる。

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