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2016-03-12(23:16) 学習会

ふるさと鳩ヶ谷の会で世話人をしている東田さんからお誘いをいただきましたので、総会に言ってきました。会員ではありませんが、記念講演の講師が池上洋通先生とお聞きしたので、久しぶりに勉強をしようと思った次第です。

池上先生の話は、多岐にわたっていましたが、宮古島で考えた事。

沖縄では今、陸上自衛隊の基地を作ろうとしているのだそうです。自衛隊はこちらでも震災などで活躍をしていると宣伝しているため、自衛隊の駐屯地を作るのは反対しづらいと言います。しかし、沖縄の自治体では、「自衛隊基地を作るのは良いことだ。でも、うちで作るのは困る。と全自治体で決議をした。」という事です。池上先生はその事を聞いた時に感激をしたそうです。その、決意がこちらでもあるのか。断固たる決意が。

選挙権の歴史。特に女性選挙権について闘って勝ち取った権利だと言う事は知っています。しかし、女性に選挙権がなかった頃、立ち会い演説を聞いただけで検挙されてしまう。その治安警察法を廃止することから運動していったのだと。生半可な運動ではありません。

18歳選挙権。学校教育法の高等学校の51条の3では、「個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。」

とあり、健全な批判力!を高校卒業には持つ。高卒で選挙はできると法律にも明記されているのです。子どもの権利条約では。「すべての権利は主体者の知る能力と行使する能力で実体化する。つまり、権利は知らなければ使えないと言う事です。

日本は憲法9条で武器の不保持を明記しているにもかかわらず、軍事費が世界第5位。(1位アメリカ、2位中国、3位イギリス、4位ロシア)武器を売買している契約企業は、日本電気、三菱重工業、日本製鋼所、川崎重工業、ユーロコプターJ⑥、富士重工業、東芝、ユニバーサル造船、IHI,三菱電機などなど。武器商人です。自衛隊は米軍事体制の支柱として米軍と一緒に教育・訓練をしています。米軍との随意契約で税金を使ってます。

自治体での影響も当然あります。安保法制では、平和安全法制整備法は10の法律がまとめて採決されましたが、その中で、自衛隊法、船舶検査活動法、事態対処法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法は、内閣総理大臣が自治体に命令することができると明記されています。国と自治体は対等の立場であると、憲法には明記されているにも関わらず。

池上先生は、反対をしている場合ではない、社会変革が必要なんだと言い切りました。つまり参議院選挙で、自民党、公明党を少数野党に追い込むことが絶対条件です。池上先生は、情勢に大変怒っていました。だから、講演中何度も、私達参加者に怒りました。怒られながら講演を聞くのは初めてです。でも、断固たる決意がより一層持てた気がします。

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