国籍がどこであろうと、どこに住んでいようと、18歳未満である子どもたちは、権利を守られる。それは国として守る責務がある。

日本は、子どもの権利条約を批准していますが、どうでしょうか。

制度が後退してしまいましたが、高校生の授業料無償化の制度ができた時に、朝鮮学校の子どもたちは学校としてみとめないなどと言い、専門学校扱いをして同様の補助を同じように受けることができませんでした。

今また、朝鮮や中国やクルドなど外国籍の子どもたちの育ちに差別を持ちこもうとしている人たちがいます。

悲しいことですが、そんな人たちとも分りあえる日が来るか、分りあえる日が来なくても、そんな人たちが少数派となり私たちの主張が多数になると信じて、対話をしていくしかありません。

児童の権利に関する条1

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