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2014-12-22(21:54) 市政

来年度4月から、生活困窮者のための支援事業が法により始まります。今までも、市や県では同様の事業を行っていました。例えば、埼玉県では、生活保護世帯の学業支援として、中学3年生の高校進学のための勉強を見てました。しかし、今回の生活保護世帯に至らない、困窮者対策が始まることで、県はこのような素晴らしい事業を今年度限りとするのです。そして、市が引き続き同様の事業を行います。なぜ、県は事業を続けないのか。つまりは、国から100%出ていた予算が無くなるからと言うことらしい。全国でも例の無い素晴らしい事業であったのに、とっても残念です。

市は、来年度から事業を始めますが、やはり継続していたNPO法人などノウハウをもっている事業者に委託したいと言っていました。契約は来年ですが、プロポーザル方式で行うのだそうです。

生活困窮者相談事業も行います。生活に困った方が先ずくる窓口です。個人ごとに情報を整理して、計画を作り協議会の様な市との相談を経て、方向性を決めていきます。就労支援が必要か生活自立支援が必要かなど、細かくカルテを作るようです。介護保険の様なイメージだそうです。

もう一つは、就労支援事業です。現在福祉課にあるハローワークの窓口とは少し違います。ただ仕事を斡旋するのではなく、就労に対しどんな支援が必要か見極めて、支援をするのだそうです。就労のための生活習慣などから支援します。

生活保護世帯が増えて困った末の支援だけでは、難しいと思います。この事業も大事ですが、国として正社員が当たりまえの世の中にして、働けば生活が出来る収入がえられることも大事です。

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