川口市市議会議員 今井はつえの公式サイトです。

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2014-10-28(23:44) 国政 市政

午後1時から、水野福市長講師で、川口市が目指す「中核市」について市議団全員で学習をしました。

川口市は平成30年4月1日を目標に中核市への移行を公表しました。(市議会と県議会の議決が必要です)

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市民にとって、中核市とはなんでしょうか。市民生活に何も変化がなければ、目指す意義も薄れます。

上の写真は、水野福市長の説明で使われた資料です。左が現在です。市、県、国と役割分担がされています。中核市となると、県から権限が移るものがあり、市として仕事がスピーディーになるものや、情報が国から直接来るため保健衛生などでは対処もよくなります。

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具体的に中核市になると、どうなるのか。副市長に聞いてみました。

今年デング熱騒ぎがありました。保健衛生行政に関する事務は県の仕事です。情報も県に問い合わせやり取りをして、対策を立てるのでしょうか。その、県とのやり取りがとても大変だったと言うことです。それが、中核市になれば、国から直接情報が来る事と、独自の対策で自立した保健衛生行政ができると言うことで、速さはもちろん地域独自の行政も出来ると言うことでしょう。ただ、良いことばかりではないはずで、しっかりとした説明と情報公開に加え、学習が必要ですね。

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夜7時から、日本共産党蕨市委員会主催の消費税学習会に、板橋市議と参加してきました。

講師は、大門みきし参議院議員。いつものように笑いもアリの分りやすい話です。まず、国会情勢の話、そして経済、外交等の話。

中東問題も、イスラム紛争では最大の力をもつイランとアメリカの対立に日本が巻き込まれそうだと言うことです。アメリカが集団的自衛権を強く求め、一緒にイランと闘う日本にしたい。しかし、イランは、親日国なのだそうです。安倍さんは、アメリカの要請に応えるのではなく、イランと平和外交をするべきなのだと。

経済問題では、安倍首相が放った矢は、円安、株高の施策であり、輸出企業や富裕層の株の儲けをさらに大きくしただけ。だから、一般国民には、矢は来ないはず。今の日本に必要なのは、国民の懐を温めること。労働者の賃金をあげること。最低賃金を引き上げること。その財源はある。

やはり、日本共産党は小さくても正論で、国会でも地方議会でも頑張るしかない。そして、世論をつくるため地域で頑張る。

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