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2014-10-09(22:04) まちづくり 国政

今日は、防犯課と医療センターの決算資料についてヒヤリングをしました。防犯課に関わる事業は、国民保護法があります。頭上訓練を2年毎に行いますが、3つの想定で行われるのだそうです。①地域住民が多く集まる所で、放射線や薬物等のテロ行為。②多数の方が利用する交通機関での爆破等の行為。③核によるテロ行為。などです。(資料が手元にないので、うろ覚えですが)ただ、自治体に正しい情報が来るのか大いに疑問です。今でも、核輸送などで、自治体を通過する情報すらこないことが、明らかです。秘密保護法が昨年国会で通ったこともあり、さらに情報提供は難しいのではないでしょうか。情報が国からこない状態で、市民をテロ行為などから守ることは大変困難ですね。

午後からは、医療センターの決算資料の学習を再度行いました。病院職員さんには、役所の控え室まで来てもらいました。板橋市議と一緒に勉強です。

病院と言えば、消費税の問題です。医療機関は、消費税導入で経営が非常に困難になっています。自治体病院の役割もあり不採算部門も市民のために充実させることなども大事です。そんな自治体病院、いや医療機関全てにとって、消費税はなくさなければならない税制度です。

病院といえども、仕入れ(薬、資器材、建設、高額医療機器など)には消費税がかかります。しかし、診療は国で報酬が決められており、患者が払う治療費には消費税はかかっていません。仮払い消費税(仕入れで払う消費税)が3億以上あるのに、入ってくる消費税はその10分の1位です。

そこで、仮払いした消費税Aに控除(24年度は5.5%、25年度は5.43%)割合を乗じて、総額から控除額を引いた額が税務署へおさめられるのです。しかし、なぜ控除される

割合が、24年度と25年度では違い、さらに下がってくるのでしょう。

さらに、控除する中に建設費用や、高額医療機器などは、一緒に現年度控除されるのではなく、べつの場所で(会計上)数字は出てきます。

何が言いたいかと言うと、高齢者を病院から追い出す政策にして、逆進性の高い事で知られている消費税で病院経営を苦しめ、来年は10%にしようとしています。

消費税の勉強は、やってもやっても分らない事だらけです。だから、もっと勉強しなければダメです。が、消費税は廃止しなければ、と強く思っています。

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