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2014-07-23(22:01) 国政 市政

今日は、川口社会保障推進協議会と川口民主商工会で進めている、国保の減免申請を集団で行いました。今日は5人の申請者と社保協から東田さんと米田会長と民商から役員さんが2人そして、私で行いました。

申請者と一緒に国保課に面談をしたのは、2回目です。先ず最初に同席したのは、特定口座をお持ちの方で、損失が大きく出たことから、税務署より確定申告をすれば還付されるのでと助言を受けました。その通りに申告をして還付は受けましたが、その申告の影響で収入が増えたことになり国保税が6万円ほど上がりました。特定口座とは株や証券などをする時の口座で源泉するかどうかは選べます。相談者は源泉していたので、収入とは認められず、いままで国保には影響がありませんでした。

損益が出たから確定申告をしたのに、国保税が大幅に増額することは納得がいかない。と言うことで、今回の相談になり、今日の申請となったわけです。

国保課では、収入が増えたことになってしまうので、国保税が上がるのはやむを得ない。と言いながら、しかし特定口座については良く説明をしてくれました。国保課では今年このような相談や苦情が多かったので、なぜか調べたそうです。そこで、特定口座をお持ちの方の確定申告が影響している事がわかりました。

税務署が還付のメリットだけを説明して、国保税増額の影響などでメリットの説明がされていないのは、改善すべきだと強く思いました。そして、制度そのものにも疑問が生じました。

相談者は、銀行に進められ、証券を買ったようです。さらに元金を割っている現在、収入が増えたと国保税増額になることは理解できません。

結局相談者は、還付された額と、国保税の増額分等を比べどちらが得か計算が必要です。なかなか大変。高齢な方の細かい計算や書類作成は大変ですよ。

さらに、他の申請者で、高校生の子どもの確定申告をしていなかったために、国保税が多かった方がいました。高校生になるとアルバイトをして収入を得る事ができます。ですから、扶養にするだけでは世帯の国保税が確定できません。収入があるかないか、さらにいくら収入があるか確定申告をして、そこで国保税が確定します。国保課ではお知らせをしていると言っていました。しかし、知らない方がまだまだ多いのではないでしょうか。今日の申請者も確定申告をすれば、法定減免対象者であることがわかりました。

制度は難しいし、複雑です。

富裕層や大企業ばかり儲かる仕組みを垣間見た思いです。

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