川口市市議会議員 今井はつえの公式サイトです。

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2014-01-30(23:03) 国政 市政

今年4月から、消費税率が5%から8%へと引きあがる予定になっています。昨日の衆議院本会議での代表者質問での安倍首相の答弁でも明らかです。志位委員長がデフレ対策というなら消費税増税は中止すべきと質問したことに対する答弁です。

全国の自治体では、公共料金の値上げ条例が出てきています。お隣のさいたま市でも新聞報道されていました。ここ川口市では、予算編成方針に消費税増税に伴う料金改定の記述がありました。2月開会される3月議会で、提案されるでしょう。

しかし、消費税増税になるからと言って料金改定する根拠が理解できません。自治体では、消費税が3%から5%に引きあがった時に、5%のうち1%が交付金として国から来る仕組みができました。8%になったらどうなるか聞いたところ、3.1%の交付金になるそうです。にもかかわらず、市として公民館やスポーツ施設の使用料や証明書発行手数料などを増税分引き上げると言うのです。理由を聞いたところ、市として購入するものには消費税がかかり、値上げ分より支払う消費税の方が多いのだといいます。

だから、消費税増税に伴い値上げする。ということです。

川口市は消費税を納税する事業者ではありません。

しかし、消費税が国からバック(交付)されます。

消費税を納めてもいない輸入業者に消費税が還付される図に似ていて、なんだかいやです。

市民が消費税増税で暮らしがきつくなると分かっているのに、その防波堤たる役割を果たせない自治体とはなんでしょう。やはり、おかしいと思う。

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