日本共産党笠井亮さんの国会質問で明らかになった事です。内部留保を500億円以上保有している企業700社では、最大1%取り崩すだけで、企業数で8割以上、子会社を含む国内従業員約970万人の7割で、賃金1万円アップが可能だそうです。

この、内部留保を取り崩して賃金アップと言うのは、日本共産党はず~~~と以前から言っている事ですが、最近経済の専門家等も言いだしました。ため込むだけでは、経済が動かないですからやっと気がついてくれたのですね。(きづいても言わなかったのでしょうか?)

少し前のニュースですが、コンビニのローソンがいち早く社員の賞与で引き上げを決めたと報道されていました。喜ばしいニュースでした。でも、出来れば基本給部分での引き上げをしてほしいのですが。

生活保護基準の引き下げ等ではなく、全ての人の所得引き上げで経済活性化をして、社会福祉の後退は阻止しなければ。

SN3D0151

 

 

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