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2013-01-08(22:11) 平和 日本共産党

しんぶん赤旗一面に掲載されていた記事です。昨年の11月4日付け米国の新聞(米ニュージャージー州地元紙、スターレッジャー)に日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告が掲載されましたが、その広告に賛同者として、安倍晋三首相、古谷圭司公安委員長、稲田朋美行革担当相、下村博文文科省、新藤義孝総務相の名前が連ねてあったと掲載されています。意見広告は、2007年6月にも米紙「ワシントン・ポスト」に掲載しておりその時にも国際的にも批判があり米国政府も不快感を示したとあります。

海外からの批判は当然のことです。同時に、憲法を守る闘い、教育現場での歴史教科書を正しく選択する運動など断固たる決意が必要だと思う出来事です。

たぶんこのような動きは、地方自治体にも影響があるでしょう。しっかりと横の連携を強めていこうと思います。

(ブログ更新が下書きのままになっていました。この記事は6日に書いたものです)

2年前の教科書選定の際に公開された様々な出版社の教科書。

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